公正証書遺言の作成に関する助言した事例

ご相談者は、会社の創業者であったところ、お子さんの内一人に事業承継をしたいと考えていました。会社の株式が高額であり、相続財産中に占める株式の価額がかなりの割合を占めていました。

当事務所では、経営承継円滑化法や遺留分の放棄に関する制度も検討しましましたが、お子さん全員の同意が得ることが困難な状況であったため、結局、退職金による株価対策を講じると共に、公正証書遺言の作成を行うことになりました。

相続人の範囲や相続財産等を調査の上、他の推定相続人からの遺留分減殺請求が来ないように、公正証書遺言の作成に関する助言を行い、公正証書遺言を作成しました。​

なお、当事務所では​、公正証書遺言の作成のほか、危急時遺言などの特殊な遺言の作成、自筆証書遺言作成のアドバイスなど、多数の遺言を作成しております。また、遺言執行者にも就任しております。是非、ご相談ください。