あたらし法律事務所の3つの特徴
財産の中身が複雑な相続・離婚
収益不動産、複数の物件、非公開株式。金額が定まらず、そのままでは分けられない財産をめぐるご相談を多く取り扱ってきました。「何が、いくらあるのか」を確定させるところから着手します。
不動産取引と企業法務の実務経験
売買・賃貸借・立退き・賃料増減額、会社・株式・株主をめぐる問題。取引の現場を経験してきた弁護士が、相続・離婚の局面でも同じ視点で判断します。相続後の売却や、会社をその後どう回すかまで見据えて方針を立てます。
税理士・不動産の専門家との連携
相続税の評価、不動産の鑑定、登記、株価の算定。法律だけで完結しない論点は、必要に応じて各分野の専門家と連携し、当事務所を窓口として進めます。
このようなご相談に力を入れています
いずれも、財産をどう評価し、どう分けるかが争点になりやすい案件です。
当事務所が特に力を入れて取り扱っている分野をご紹介します。
【相続 × 事業承継】
会社・株式が関係する相続
会社を経営していた方の相続では、会社の株式の評価や、誰が株式を取得するのか、他の相続財産とどのように調整するのかが問題になることがあります。会社や他の株主との関係も踏まえ、遺産分割や株式の取扱いについて対応します。
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【相続 × 不動産】
収益不動産を含む相続・遺産分割
アパート・マンション・テナントビルが遺産に含まれる相続です。相続開始後の家賃を誰が受け取るのか、評価額をいくらとみるのか、共有のままにした場合に将来どうなるのか。売却するか持ち続けるかの判断も含めて整理します。
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【離婚 × 財産分与】
経営者・会社オーナーの離婚
自社株、役員報酬、会社名義の資産や社宅が、財産分与でどう扱われるか。会社の経営や取引先への影響を最小限に抑えた解決の形を探ります。
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【不動産】
賃貸物件の立退き・更新拒絶
建物の老朽化、再開発、賃料不払い等を理由とする立退き請求。正当事由の有無、立退料の水準、交渉から訴訟までを見据えて対応します。
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【相続 × 遺言】
遺言執行
遺言執行者として、不動産の名義変更、預貯金の解約、相続人の方々へのご説明までを担います。不動産や株式が含まれる遺言でも対応します。
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【企業法務】
企業顧問・企業法務
契約書の確認、労務、債権回収といった日常の法務から、代表者ご自身の相続・事業承継まで。会社と経営者の両方をひとつの窓口でご相談いただけます。
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上記以外のご相談も承ります
一般的な相続・離婚、不動産トラブル、債務整理、その他の民事事件も、これまでどおりお受けしています。ご自身のケースが当てはまるか分からない段階でも問題ありません。
困っている人が「あたらしい」一歩を踏み出せるように
相続、離婚、不動産、企業法務を中心に、個人・法人を問わず幅広い法律問題に取り組んできました。
特に、不動産や会社・株式など複数の問題に絡む案件では、複数の法律分野を横断した検討が必要となります。 これまでの幅広い実務経験を生かし、問題の全体像を整理しながら、一人ひとりのご事情に応じた、現実的な解決方法を検討しています。
東京弁護士会所属

ご依頼の流れ
01
お問い合わせ・ご予約
お電話またはお問い合わせフォームより、法律相談へのご予約をお願いいたします。お名前、ご希望日、ご連絡先等をお知らせください。弁護士の予定を確認の上、ご相談の日程を決めさせていただきます。
02
法律相談
当事務所でご相談をお受けいたします。来所相談は初回30分無料です。法律相談のみをご希望の場合は30分5,500円(税込)です。オンライン相談は初回1時間5,500円(税込)です。ご相談にかかわる資料があればお持ちください。ご相談内容に応じて弁護士が対応いたします。
03
ご依頼
当事務所に業務をご依頼される場合には委任契約書を作成いたします。ご契約後着手いたします。その後も弁護士が適宜、ご依頼者様と打ち合わせ、またご報告をさせて頂き、細かい点までフォロー致します。
アクセス
あたらし法律事務所
〒102-0094
東京都千代田区紀尾井町3-30
WIND KIOICHO BLDG.(旧:紀尾井町山本ビル)5F
TEL: 03-6273-0024
最寄り駅からのアクセス
東京メトロ「麴町」駅1番出口より徒歩約5分
東京メトロ「永田町」駅5番・9番・7番出口より徒歩約5分
東京メトロ「赤坂見附」駅D番出口より徒歩約8分
東京メトロ「半蔵門」駅1番出口より徒歩約8分
JR「四ツ谷」駅麹町口より徒歩約14分
お問い合わせ
よくある質問
ご家族からのご相談も可能です。
ただし、正式なご依頼や具体的な対応を進めるためには、原則としてご本人の意思確認が必要になります。
ご本人が来所できない事情がある場合には、予約時にご相談ください。
はい。相談のみで終了することも可能です。
ご相談内容を踏まえて、今後の対応方法や注意点をご説明します。
そのうえで、弁護士に依頼する必要があるかどうかをご判断いただけます。
事件の内容、請求金額、手続の種類、見通し、必要な作業量などを踏まえて、着手金、報酬金、実費などをご説明します。
正式にご依頼いただく場合には、費用をご確認いただいたうえで委任契約書を作成します。
ご依頼を検討されている方の来所相談は初回30分無料、法律相談のみは30分5,500円です。
オンライン相談の場合は、初回1時間5,500円(税込)で、事前のお振込みをお願いしています。
相談時間や相談方法については、ご予約時にご案内いたします。
はい。解雇、退職勧奨、未払残業代、問題社員対応、ハラスメント、休職・復職、労働審判など、労働問題についてご相談いただけます。
会社側の対応では、事実関係の整理、証拠の確保、手続の適正さ等が重要になります。