法的には過大な残業代請求をされ、示談で解決した事例

クライアント企業において、勤務状況が悪く、業務命令に従わない問題社員がおり、退職してもらいました。

ところが、残業代が発生しているとして、代理人弁護士を通じた内容証明郵便を送付してきました。そのため、クライアント企業は対応に苦慮し、当事務所に相談されました。

当事務所で、先方からの残業代請求を調査したところ、法的には過大な残業代請求がなされたことが判明しました。

そのため、先方の代理人弁護士と示談交渉を行った結果、最終的には残業代を大幅に減らす内容で合意を得ることができました。