1. 中小企業にこそ顧問弁護士をおすすめします!
中小企業の経営者・役員の皆様の中には、顧問弁護士を持つかどうか迷われている方も多いのではないでしょうか。
会社が事業を進めていきますと、法律上の疑問やトラブルに直面することがあります。
契約書の作成、労働問題、債権回収、不動産取引、事業承継、取引先・顧客からの損害賠償請求・クレーム対応など、経営には様々な法律的な問題がつきものです。
中小企業は、社長や少人数の幹部社員で経営・営業から社内の問題に至るまで全て対応している場合も少なくありません。中には、法律問題にまでなかなか手がまわらず、自社に不利な内容になっていることに気が付かず契約してしまい、後日トラブルが発生しまった、という例もあります。
- 急な問題・紛争に、スピーディに対応するために
- トラブルを未然に防ぐために
- 日頃の法的疑問を速やかに解決するために
- 守りの企業法務を行うための情報を確保するために
社内法務部の代わりとして、当事務所の顧問契約をご利用ください。弁護士が力強く支援いたします。
例えば、このようなことはございませんか?
- 新規事業に伴い、契約書を作成する必要がある。また、事業拡大に伴う法律問題あるいはトラブルの発生が考えられるので、継続的に法律問題について相談したい。
- 実は問題のある従業員がおり、日頃から労働問題に頭をかかえている。
- 社内に法律知識がある従業員がおらず、かといって社内に法務部を設置するほど、人的にも経済的にも余裕はない。
- これまで運良くトラブルはないが、決断する必要がある事項に直面するたび、いつも不安を抱えている。
- 不動産を所有しており、たびたび賃貸借契約書を取り交わす必要がある。また、将来的には借地・借家問題等の不動産問題が発生する可能性がある。
- 今のところは特に法律上の問題を抱えていないが、トラブルを未然に防止するため(予防的法務)、常日頃から弁護士に社内の事情をよく知っておいてもらいたい。
- 取引先の資金繰りが苦しいとのことで、代金の支払いをしてくれる様子が見られない。
- 取引先や顧客からの売掛金回収等の債権回収や損害賠償請求事件等に対して対応して欲しい。
- 取引先から代金を減額されたり、支払サイトが60日を超えたりしている(下請法のコラムをご参照ください)。
- 経営者の年齢を考え、会社の継続的な発展のため、そろそろ事業承継を見据えた対策を行いたい。
当事務所は、運輸業、電気部品・健康器具等のメーカー、コンサート運営会社、健康保険組合、IT系企業等、幅広い業種から顧問弁護士としての業務をお引き受けしております。
2. 千代田区近郊・東京都周辺の企業で顧問弁護士をお探しの方へ
東京都の中心部である千代田区にあり、アクセスも便利な法律事務所です。企業の法律顧問弁護士はお任せください。
顧問弁護士と契約するなら、アクセスしやすく、すぐに対応を依頼できる法律事務所がおすすめです。
当事務所は、東京メトロ「麹町」駅・「永田町」駅から徒歩約5分、「赤坂見附」駅・「半蔵門」駅から徒歩約8分、そしてJR「四ツ谷」駅から徒歩約14分と、主要駅からのアクセスも良好で、気軽にご相談に訪れやすい環境を整えております。
3. 当事務所の顧問契約7つのメリット
メリット1 すぐに相談できます
法律問題が発生する都度、弁護士を探し出しては予約するという時間的なロスが省けます。損害賠償請求を受け、あるいは人事労務・労働問題など法律的なトラブルに遭遇したとき、顧客からクレームを受けたとき、その都度弁護士を探し、アポイントを取り、法的問題について説明・助言を受けることでは対応が遅い場合があります。
また、取引先との契約書の確認・修正にも時間的な制約がありますので、顧問契約を締結すれば、すぐに顧問弁護士に相談することができ、時間的なロスを省けます。
更に、当事務所は東京の真ん中、千代田区内にあり、アクセスもしやすく法律相談をするのにも適しています。
メリット2 気軽に相談できます
顧問弁護士であれば、社内の事情について精通しているので、簡易な法律相談や契約書の確認・修正につきましては、電話やメールでもご相談が可能です。また、経営者様に寄り添った個人的なご相談にも対応しております。必要があれば、ご相談に対して意見書を作成します。
メリット3 トラブルを防げます
社内体制の整備、契約書の確認・修正、法律相談を通じて、トラブルの発生を未然に防止し回避する方法を相談できます。大きな法的問題・紛争が生じた場合、中には解決までにかなりの時間とコストを費やすケースもあります。特に訴訟にかかわるような法的案件では、弁護士の介入が不可欠です。
「予防法務」という考え方を取り入れることは、安定した経営にとって、大変重要です。また、仮に取引先との間にトラブルが発生した場合であっても、トラブルの発生に伴う損害を最小限にする方法をご提案いたします。
メリット4 スピーディーに対処できます
一般的なご依頼では、まず業務内容・社内体制・社内規則・その他社内事情を弁護士が理解するところから始まります。顧問契約をご利用いただくことにより、日ごろからコミュニケーションをとることが出来、急なトラブルでも、スピーディーに解決策をご提案できます。
顧問契約をご利用していただくお客様については、最優先で対応し、急ぎの案件の場合には、土日・祝日でも対応しております。
メリット5 幅広いアドバイスも致します
損害賠償請求・労働問題・債権回収・借地借家の問題・クレーム対応・役員の地位に関する争いなどの会社に関する法律的なトラブル、社内体制の整備・契約書の確認と修正・コンプライアンスに関する社内研修・株主総会対応のみならず、事業承継面も含めた、幅広いリーガルサービスを提供することができるのも強みです。また、経営者様の個人的な問題についても対応しております。
メリット6 社内のスキルアップにも
ご要望に応じて社内向けのセミナーや講演のご依頼もお引き受けいたします。
メリット7 費用面もご安心ください
法律相談、契約書のチェックや修正等の費用について、その都度費用が発生しないので、社内の稟議を経ずに安心して相談できます。また、事件が発生した場合には、事件のご依頼があった場合、弁護士報酬については減額しております。
中小企業が法務部を設置するとなると、企業の負担は大きくなります。顧問弁護士と契約しておくことで、予防法務の面だけでなく、結果としてかかる費用も少なくて済む場合があります。社内法務部の代わりとして、ぜひご利用ください。
まずはお電話・メールにて、ご連絡ください。ご予約をお取りいたします。初回相談30分は無料です(オンライン相談(web)は有料・事前振込みとなります)。
4. 顧問弁護士についてのよくある質問(FAQ)
中小企業でも顧問弁護士が必要な理由は?
今の時代には、中小企業であっても、顧問弁護士を付ける必要性は小さくありません。
その理由には、前述した通り、まず費用の問題があります。顧問弁護士を付ければ、社内に法務部を設置したり、法務担当者を雇用するより遥かに安上がりに済ませることができます。
次に、顧問弁護士を付けることで、中小企業の高い機動力をサポートしてもらうことができます。例えば、新たな事業戦略を策定する際に、顧問弁護士がいると迅速に法的なリスクや問題点を洗い出してもらうことができます。事業内容に通じている顧問弁護士であれば、アドバイスも的確にすることができるでしょう。
また、近年では会社の規模を問わず、コンプライアンスの重要性が増しています。コンプライアンスが後回しになっている中小企業が顧問弁護士を付ければ、リスクを最小限に抑え、トラブルが発生したとしても、ダメージを最小限にすることができます。
大企業より売上も従業員も少ない中小企業は、一度トラブルに見舞われてしまうと、経営状態を左右する事態になり兼ねません。
中小企業こそ先を見据えて顧問弁護士を付けるべきだと言えるのではないでしょうか。
顧問弁護士への報酬の相場は?
以下は、日本弁護士連合会の「中小企業のための弁護士報酬の目安」からの抜粋です。
「相談方法や調査の要否にかかわらず月3時間程度(調査時間・相談時間を含む)の相談については月額顧問料の範囲とする」と答えた弁護士の月額顧問料は、5万円が過半数を超え52.7%、次いで3万円が33.5%となっています。
月額5万円とすると年間で合計60万円となりますが、法務部を設けたり、法務担当者を雇ったりするよりは、ずっと安価であることがお分かりいただけると思います。
ちなみに当事務所の顧問料については下のボタンをクリックするとご確認いただけます。
1万円 | 0.0% |
---|---|
2万円 | 4.9% |
3万円 | 33.5% |
4万円 | 2.2% |
5万円 | 52.7% |
6万円 | 1.1% |
7万円 | 1.6% |
8万円 | 0.0% |
9万円 | 0.0% |
10万円 | 2.2% |
その他 | 1.1% |
※ 合計が100%となりませんが、元データをそのまま抜粋しています。
5. 当事務所の顧問料
(あたらし ありみち)
東京弁護士会所属
あたらし法律事務所は、お客様が明るい気持ちで、「新しい」一歩を踏み出せるように、しっかりサポートしてまいります。どうぞお気軽にご相談下さい。